費用について

法律相談料

初回は、30分ごとに5,400円(消費税込)
2回目以降は、個人の方は30分ごとに10,800円(消費税込)、事業者の方は16,200円(消費税込)となります。
なお、顧問契約を検討するための面談(法律相談を伴わないもの)は無料です。(顧問契約の内容、顧問料などは顧問契約のページをご覧ください)

以下では、相談料以外の費用についてご説明します。

弁護士費用の種類

弁護士を依頼した場合にかかる費用にはだいたい以下のような種類があります。

種類内容
着手金依頼時にお支払いいただく報酬
報酬金成功した割合に応じてお支払いいただく報酬
時間単位報酬(タイムチャージ)処理にかかった時間に応じてお支払いいただく報酬
手数料固定的にお支払いいただく報酬
日当遠方への出張時にお支払いいただく報酬
実費切手代、印紙代、交通費といった事案の処理に必要な費用

事件の種類、ご依頼内容に応じて、

  1. 着手金+報酬金(成功報酬)
  2. 時間単位報酬
  3. 手数料
    いずれかの方式をとります。
    また、遠方への出張を伴う場合は、日当が加算されます。
    いずれの場合であっても、実費は実際にかかった額をご負担いただきます。

弁護士報酬算定の基本的な考え方

調停や訴訟などのように、成功・不成功がある事案については、その調停や訴訟によって得る(得た)経済的な利益によって、報酬が異なります。
例えばお金を請求する訴訟であればその請求額(争いがある額)が経済的利益であり、これをもとに着手金を計算します。成功報酬を計算する際は、判決で認められた金額が経済的利益になります。

これに対し、企業法務、手続、遺言書作成などのように成功・不成功がない事案については、手数料、時間制報酬(タイムチャージ)によって報酬を計算します。

民事事件 - 代表例

着手金+報酬金(成功報酬)の場合の基本的な算定式は以下のとおりです。

  • 着手金  20万円+経済的利益の5% (消費税別途)
  • 報酬金  経済的利益の12%(消費税別途)

ただし、事案によっては増減額する場合があります。
詳しくは、ご相談時にお尋ねください。

家事事件 - 主なもの

遺産分割

相続財産の時価(遺産の範囲や相続分について争いがない場合には、その3分の1)を経済的利益として、民事事件と同じ算定式を用います。
例えばご依頼者の相続分相当額が時価1200万円で争いがなく、分割の結果時価1200万円分の遺産を取得した場合には、以下のとおりとなります(消費税別途)。
着手金は20万円+(1200万円の3分の1)の5%=40万円
報酬金は(1200万円の3分の1)の12%=48万円

離婚

※最も標準的な額(いずれも消費税別途)
調停着手金 40万円
訴訟着手金 25万円(調停なしで訴訟から受任する場合には50万円)
報酬金   50万円
ただし、財産分与や慰謝料を請求する場合には、その金額を経済的利益として着手金や報酬金がプラスとなります。
詳しくは、ご相談時にお尋ねください。

刑事事件

着手金  30万円~50万円(消費税別途)
報酬金  30万円~50万円(消費税別途)
ただし、無罪を争う場合や、特に複雑な事件の場合には、別途お見積もりいたします。