森川法律事務所の顧問契約(顧問弁護士)

顧問弁護士が提供するサービス

顧問先に対し、面談、電話、FAX、メールなど適宜の方法で会社の業務的な問題についてアドバイスしたり、契約書等の書面をチェックします。また、役員や従業員の個人的な問題についてもご相談に応じます。

なお、アドバイスを超えて、裁判や交渉など、貴社の(又は従業員等の)代理人として紛争処理を行うことは、顧問契約の範囲外となり、個別の委任契約が必要となります。その際の報酬については、報酬基準より減額します(割引率は、顧問契約の内容により異なります)。

顧問契約している場合とそうでない場合の違い

顧問契約がある場合と、そうでない場合には、何が違うのでしょうか。固定的に費用を支払うより、問題が起きたときだけ弁護士に相談に行く方が合理的・・・そう思われる方もいるのではないでしょうか。

顧問契約のない相談者について相談をお受けできるのは面談のみで、電話やメールなどによる相談はお受けできません。
わざわざ相談の予約をして行かなければならない、費用もその都度支払わなければならない・・・これではちょっとしたことで気軽に相談するというわけにはいきません。
顧問契約があれば、役員、従業員を問わず、電話、メール、FAXなど適宜の方法で気軽に弁護士にご相談いただけます。

継続的にご相談いただくことで、弁護士の貴社事業に対する理解が深まります。そうすると、貴社は、一から細かく説明しなくても効率的にアドバイスが受けられるようになります。また、弁護士は、貴社の法的リスクを予測しやすくなりますので、貴社は、より充実したアドバイスを受けることが期待できます。

顧問契約のない相談者については、多忙の折りなど、ご相談やご依頼をお断りすることもあります(当事務所の方針について詳しくは当サイトのトップページをご覧ください)。
顧問先の場合には、優先的にご相談やご依頼に対応いたします。


顧問料は高いでしょうか

それでも、高い顧問料を支払ってまで顧問弁護士を依頼する必要もない・・・そう感じられる方もいることと思います。本当に顧問料は高いでしょうか。

問題が起きてからでは、解決のために顧問料より格段に大きな費用がかかることも少なくないのが現実です。
例えば、従業員を解雇したら労働審判を起こされ、慌てて弁護士に依頼したが、弁護士費用がかかった上に従業員の再就職までの給与相当額を解決金として支払うことになった・・・このような事案も珍しくありません。
事前に弁護士に相談すれば、解雇できる事案(裁判などで解雇の正当性が認められる事案)かどうか、そうでない場合でも退職してもらうにはどのような方法があるかといったアドバイスを受け、その上で必要な経営判断をすることができます。
顧問弁護士がいれば気軽に相談して法的リスクを避けることができ、結果的に解決にかかる弁護士費用や示談金を節約できるのです。
このように、紛争を予防した方が全体のコストは安く済むことが少なくないと言えます。

法的リスクに対処するには、社内に法務に精通した人材がいることが一番かもしれません。けれども、中小企業では、そのような人材を見つけること自体が難しいこともままあります。
見つかったとしても、法務担当者の給与と、顧問弁護士の顧問料を比べると、どちらが高いでしょうか。
そのような視点から、顧問料が高いかどうかお考えいただければ幸いです。

顧問弁護士に支払う顧問料は、税法上の経費となりますので、節税メリットを考慮すると実際の負担は額面より小さくなります。

→ 顧問料はこちらをご覧ください。